第2章 ライフイベントにかかるお金
- 結婚にかかるお金と新生活にかかるお金【結婚費用の目安を知る】
- 出産にかかるお金ともらえるお金【出産費用の目安を知る】
- 住宅ローン負担を軽減する頭金の役割【住宅購入費用の目安を知る】
- 無理なく払える毎月返済額【住宅ローンの基礎知識】
- 教育費は進路によって3倍近く異なる【子供の教育費用の目安を知る】
結婚にかかるお金と新生活にかかるお金【結婚費用の目安を知る】
結婚にかかるお金
結婚にかかるお金といっても結婚式や披露宴だけではありません。他にも結納や新生活の費用などさまざまな費用がかかります。
挙式と披露宴の費用とは、結婚式場の予約費用、衣装、美容、写真撮影、映像制作、音楽、招待状、引き出物など、挙式と披露宴に関する全ての費用が含まれます。
これには、会場のタイプや規模によって違いがありますが、挙式と披露宴にかかる費用の平均額は約304万円です
しかし、実際に挙式や披露宴にかかる費用は、全額自己負担するわけではありません。日本の結婚文化では、ゲストが新郎新婦に渡すお祝いのお金として「ご祝儀」があるのが一般的です。
ご祝儀の金額は、結婚費用の大きなポイントです。ただし、ご祝儀の金額は関係性や地域によって異なります。ご祝儀の平均金額はおよそ220万円です。
結婚に際して、挙式や披露宴以外にかかる費用として、結納や両家の顔合わせがあります。それに婚約指輪、結婚指輪などの購入費用も考えておく必要があります。
結納や婚約指輪などにかかる費用の全国平均額は約85万円です
結納や顔合わせなどの費用は、形式や規模以外にも、新郎新婦の出身地が同じなのか、離れているのかでも費用は変わってきます。
地元で知り合ったのなら顔合わせや挨拶に関する費用はそれほどかからないかもしれませんが、例えば旦那さんが北海道で奥さんが沖縄出身とかだったら挨拶に行くだけでも、それなりの費用がかかります。
婚約指輪は給料の数ヶ月分とか言われていましたが、指輪の購入費用も数万円から数百万円と金額もさまざまです。
新生活にかかるお金
結婚後の新しい生活を始めるためには、引っ越し費用や新しい家具、家電製品の購入費用もかかります。これらは結婚費用とは別に考えておく必要があります。新生活の準備費用の平均額は約72万円です。
引越しや新生活に関しても、助かるのが親や親族からの援助です。
多くの場合、両家の親や親族が結婚費用の一部を援助してくれたり、色々な形でサポートをしてくれます。
また、、自治体によっては要件を満たすと結婚新生活支援事業費補助金として最高60万円が受給できます。
主な要件は次の通りです。
- 婚姻日が2023年3月1日〜2024年3月31日
- 住んでいる市町村が結婚新生活支援事業を行っていること
- 婚姻日の年齢が夫婦とも満39歳以下
- 世帯年収が約540万円未満
これは新しい家庭を築くためのスタートを切ったばかりの人にとって、とてもありがたいものです。
このように結婚にかかるお金もあればもらえるお金もあります。
したがって、自分たちで準備するお金の平均額は約150円と言われいます。
ただし、結婚費用は地域や文化によっても大きく異なります。全国平均では、結納から披露宴までの総額は約371万円ですが、首都圏の平均だと約421万円です。
これから先のライフイベントで結婚資金の準備が必要な場合は、これらのデータを参考にライフプラン表に入力してみてください。
出産にかかるお金ともらえるお金【出産費用の目安を知る】
出産でかかるお金、もらえるお金
出産はは人生の一大イベントの一つですが、病院への支払いなど、まとまった費用がかかります。
はじめての妊娠や出産の場合、どれぐらいお金かかるんだろうと、不安になるご家庭もきっと少なくないはずです。
出産費用と言えば、実際に赤ちゃんを産むためにかかる分娩費用や入院費用、そして妊婦検診費用などがあります。
一方で、費用が戻ってきたり、受け取れるお金もありますが、申請しないと受け取れないお金もあるので忘れずに申請してください。
妊婦健診費用
まず、妊婦さんや、赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために妊娠後は妊婦健診を受診します。
標準的な妊婦健診では妊娠初期から出産まで合計で14回ほど受診します。受診費用は自治体からの助成により1回あたり数千円程度の負担で受診できます。
一般的には母子健康手帳の交付に合わせて14回程度の妊婦検診で利用できる受診券または補助券を受け取ります。
公費で負担してくれる額の全国平均額は10万7792円です。
出産費用と出産育児一時金
出産費用の全国平均額は約50万円。東京都は平均より少し高くて約62万円といわれています。
そのほかに出産準備費用として、約15万円、内祝いやお祝い返しの費用として、約13万円などの費用も必要になってきます。
一方、出産により公的に給付されるお金もあります。出産費用を補うために支給されるお金として、健康保険に加入している人は出産育児一時金があり、子供1人につき原則50万円が支給されます。
出産育児一時金の直接支払制度を活用すると、病院での支払いが出産一時金を超えた金額だけで済むようになります。
ただ、直接支払制度を取り扱っていない病院もあるので、利用する病院によってはあらかじめ60万円程度のまとまった費用は準備しておく必要があります。
出産手当金・育児休業給付・児童手当
その他、会社員で出産されたときは、産前産後の休暇中に給与が支給されない場合や、少ない場合に、出産手当金として産休に入る前の給料のおよそ3分の2がもらえます。
また、産休後の育児休業期間中に受給できる育児休業給付金は賃金日額の67％が支給されます。
児童手当は0歳から中学校卒業までの児童がいる家庭に給付されるものです。
基本的には中学校卒業まで月に1万円給付されますが、3歳未満や3人目以降の子供の場合、小学校卒業まで月1万5千円が給付されます。
児童手当の給付時期は毎年6月・10月・2月の年3回で、お住まいの市区町村からそれぞれの前月分までの手当がまとめて給付されます。
自治体によって異なる場合があるので、各自治体のホームページなどで調べてみてください。
その他にも、マタニティ用品やベビー用品など、ひとつひとつは大きな金額ではありませんが、合計するとそれなりの金額になります。
以上の情報を参考に、ライフプラン表に入力してみてください。
住宅ローン負担を軽減する頭金の役割【住宅購入費用の目安を知る】
住宅購入にかかる費用の地域別、住宅種類別の平均値
住宅購入は、人生で最大の買い物と言われるほど大きな金額の買い物です。
住宅購入にかかる費用は、頭金などのまとまってかかる住宅費用と、住宅ローンなどの毎月かかる住宅費用の2つに分かれます。
まず、まとまってかかる費用ですが、住宅購入費用の目安として、地域別や住宅種類別に購入費の平均額を見てみましょう。
どこに住むか、戸建てにするか、マンションにするかなどで金額は大きく変わります。
タイプ別の住居について全国平均と地域別の平均額を確認してみます。
例えば建売住宅の全国平均購入費用は3400万円。マンションではおよそ4400万円です。
このようにマイホームの購入は非常にお金がかかるので、しっかりした資金計画が必要になってきます。
資金計画としては、まず購入に際して頭金を物件価格の10％から20％は準備しておきたいものです。
住宅ローン負担を軽減する頭金の役割
最近は物件価格の10割を借りることができる金融機関も多くなっていますが、頭金なしで住宅ローンを利用する場合と、頭金を準備した場合の違いを見ていきましょう。
頭金なしで住宅ローンを利用する場合のメリットは、住宅ローン減税で控除される額が多くなることです。
頭金なしで住宅ローン減税の控除税額を増やせば、住宅ローン残高の0.7％以上の税金が戻ってくる可能性があります。
収入状況によっても異なりますが、頭金を入れずに住宅ローン減税の控除税額を増やした方がメリットの多い人もいます。
また、手元に資金を残すことができるので、その資金を事業資金や資産運用に回して資金を増やすことも考えられます。
ただし、これらは頭金を準備できる人にとってのメリットであり、自己資金に余裕がない状況で頭金なしのフルローンを組むことに、それほどメリットはありません。
頭金を用意しない場合のデメリットは、住宅ローンの支払い総額や月額支払い額が多くなることです。
例えば3000万円の物件を購入したとして、頭金が2割と0の場合では2割の方が毎月返済額は2万3707円。頭金を含めた支払総額は約253万円も少なくなります。
月額の返済負担額が増えて返済比率が30％を超えるようになると、家計のバランスが崩れ基本的な生活にも影響が生じる可能性があります。
それと、一般的に頭金を準備している方が、有利な条件の住宅ローンを借りられるといった利点もあります。
このように頭金が多いほど返済金額が少なくなるので、やはり物件価格の2割以上は頭金を用意したいものです。
また、建物の評価額ですが、特に新築の場合は購入してすぐに1割から2割は値下がりするのが一般的です。
頭金を入れていないと、当面は売却価格が住宅ローン残高を下回る可能性が大きく、万一売却しないといけなくなった場合に、差額分を現金で用意しないと売るに売れなくなってしまうというリスクもあるので、頭金を準備することをオススメします。
住宅購入にかかる諸費用
住宅購入の際には、手数料や税金、引っ越し費用等、物件価格の10％程度の諸費用もかかります。
諸費用としては、住宅ローンを借りるための手数料や登記費用、税金、保険料等があり、新築物件で物件価格の3％から7％、中古物件で6％から10％のお金が必要となります。
住宅ローンを契約する際には、借入金のほかに次のような費用がかかります。
- 融資手数料
契約する金融機関に支払う手数料。数万円〜借入金の2％程度。 - ローン保証料
住宅ローンが支払えない場合に備え、保証会社に支払う保証料。金額は保証会社ごとに異なる。 - 団体信用生命保険
万が一の死亡や特定の病気の際に、住宅ローンの支払いがなくなる保険。保険料は住宅ローン残高によって変動するのが一般的。 - 火災保険、地震保険料
住宅ローンを契約する時には、加入が必須となる。 - 印紙税
金銭消費貸借契約に対して課税され、ペアローンやミックスローンの場合は契約書の作成枚数分かかる。 - 登録免許税
物件に「抵当権」を付ける際にかかる税金。
これらのお金はローンの毎月返済額とは別に必要となりますので、住宅ローンを組む時には、これらの費用も考え合わせた上で無理のない返済計画を立てることが大切です。
さらに住宅を購入した後も、税金や保険料、修繕費等の諸費用がかかります。
住宅を所有している間は、賃貸とは異なり、経年劣化による修繕費用を積み立てておく必要があります。
修繕が必要なタイミングは設備や箇所によって異なり、まとまった金額が必要となるので、定期的に積み立てを続けていくことが大切です。
マンションでは、一戸建てとは異なり、管理組合に支払う「管理費」と「修繕積立金」がかかります。
このときに注意しておきたいのは、修繕積立金は「共用部分の修繕に充てられる」という点です。
つまり、将来的に室内の修繕を行いたい場合は、修繕積立金とは別に個人で修繕費用の積み立てを行わなければなりません。
そのため一般的には、一戸建てとマンションなら、維持費はマンションのほうがかかるといわれています。
この諸費用と頭金のことを考えると、物件価格の20％から30％の手持ち資金が必要です。
生活費1年分の緊急資金を残しておく
住宅を購入するときに、頭金や諸費用を用意する事はとても大切です。
しかし、貯蓄を全てそれらに当ててしまうと、病気や怪我などで収入が減ってしまったときに、住宅ローンの支払いが滞ってしまうことにもなりかねません。
このため、ある程度の備えを残しつつ、物件価格の2割以上の住宅資金を準備するのが理想です。
手元に残しておきたい。お金を目安は、不測の事態に備えた緊急資金として生活費の1年分を目安にし、残りの部分を頭金や諸費用に充てるというのが1つの目安になります。
予定外にお金がかかることもあるので、しっかりとシミュレーションして、住宅資金に充てることができる金額の目安を算出してください。
無理なく払える毎月返済額【住宅ローンの基礎知識】
無理なく払える毎月返済額の目安
住宅ローンを組むときに無理のない返済額はいくらなのか、いくら位の物件が買えるのかを見てみましょう。
ざっくりした考え方で言うと、現在の家賃に住宅用の積立金を加えて、購入後の維持費を引いた金額が毎月返済額の目安です。
例えば、毎月の家賃が8万円で、住宅購入のために積み立てているお金が5万円だったとします。そして、購入後の維持費が3万円の場合だと、無理なく払える毎月返済額は10万円です。
次に、無理なく返済できる借り入れ可能額をチェックしてみましょう。
せっかく理想の住宅を手に入れても、住宅ローンの負担が大きすぎて、日々の暮らしが厳しくなっては元も子もありません。
そこで確認しておきたいのが返済負担率です。
返済負担率とは、年収における年間の住宅ローン返済額の比率を表すもので、金融機関が融資額を決める際の基準にもなります。
基本的には、返済負担率が25％を超えないように住宅ローン負担を押さえておくのが1つの目安です。
ただし、家計の状況によっては25％でも負担が大きいケースもあれば、30％をこえていても余裕があるケースもあるので、家計や今後のライフイベントをしっかりとチェックしましょう。
3つの住宅ローン金利タイプ
一言で住宅ローンといっても、金利タイプや返済方法にはいくつか種類があります。
住宅ローンには、3つの金利タイプがあります。それぞれの金利タイプのメリットデメリットを確認しましょう。
借り入れ先の金利が固定される期間によって、固定金利型、固定金利選択型、変動金利型の3つの金利タイプがあります。
固定金利型のメリットは、借入後に市場金利が上昇しても、将来にわたり借入時の金利による返済額が確定していることです。
また、借入時に返済期間全体の返済計画が確定していることもメリットと言えます。
デメリットは、借入後に市場金利が低下しても返済額が変わらないことです。
借り入れた時の金利と市場金利との差が大きい場合は、住宅ローンを見直す必要があります。
固定金利選択型とは、住宅ローンを借り入れた当初の3年や5年、10年間などの一定期間、金利を固定する金利タイプです。
メリットは、固定金利期間中は返済額を確定できることや、借入後に市場金利が低下すると、返済額が減少することです。
逆に、借入後に市場金利が上昇すると、返済額が増加することになります。
それと、固定金利期間終了後には、固定金利を選択するか変動金利に移行するかを選択しなければならず、総返済額が確定しないので、返済計画が立てにくいことがあります。
変動金利型は、借入後に市場金利が低下すると、返済額が減少することがメリットです。
しかし、借入後に市場金利が上昇すると、返済額が増加することになります。
金利のことを考えると、変動タイプや固定期間が短いタイプほど適用金利は低くなりますが、毎月返済額が先々の市場金利によって変動するリスクがあります。
逆にフラット35に代表される固定金利型は適用金利は高めですが、毎月返済額は常に一定なので借り入れの時点で総返済額を知ることができます。
そして、住宅ローン負担に影響するのは、金利だけではありません。金利の他にも借入額、返済期間も重要です。
借り入れ額が少ないほど利息は少なくて済みますし、同じ借入額なら、借入期間が短いほど支払う利息は少なくなります。
利息を含めた総返済額は、返済期間が短いほど少なく済みますが、その分月々の負担が増えることになるので、家計とのバランスも大切です。
このため、住宅ローン負担を減らすためには、頭金を用意して借り入れ額を減らし、なるべく金利が低い住宅ローンを探すことが重要です。
金利の動向やリスクもよく理解して住宅ローンを選びましょう。
住宅ローン減税
住宅を購入する場合、多くの人が住宅ローンを利用します。このときの金利負担を軽減するために住宅ローン減税があります
住宅ローンを借り入れて、自宅を新築で取得したり増改築等を行った場合、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除してくれます。
税額が控除されるため納税者にとってのメリットは大きいのですが、要件が多いだけでなく、その内容も入居年によって異なるため注意が必要です。
最近の傾向としては、住宅の環境性能などが重視されています。2023年に長期優良住宅・低炭素住宅に入居すると、1年に最大35万円が税額控除されますが、2024年2025年に省エネ基準を満たさない住宅へ入居すると住宅ローン減税は受けられません。
住宅購入時には最新の住宅ローン、減税情報を確認しましょう。
住宅ローン減税を受けるための主な要件は次の通りです。
- 自らが居住するための住宅
- 床面積が50平方メートル以上
- 合計所得金額が2千万円以下
- 借り入れ期間が10年以上
- 引き渡し日または工事完了から6ヶ月以内に入居
- 昭和57年以降に建築または銀行の耐震基準適合等
住宅ローン減税の計算方法
住宅ローン減税を受けるための要件に該当すると、次のいずれか低い金額が、所得税や住民税から控除されます。
- 年末時点の住宅ローン残高×0.7%
- 1年間の最大控除額（長期優良住宅や低炭素住宅の新築で2023年入居の場合、35万円）
例えば、年末時点での住宅ローン残高が3000万円だった場合、控除額の上限は3000万×0.7％＝21万円になります。
実際に控除される金額は、例えば本来納めるべき所得税が7万円で、翌年の住民税は16万円だった場合、所得税7万円よりも、控除額21万円のほうが大きいため、所得税の納付は不要です。
所得税から控除しきれなかった14万円分は、翌年の住民税から控除されます。
住民税からの控除額は9万7500円までなので、実際に控除される金額は、所得税7万円＋住民税9万7500円＝合計16万7500円になります。
住宅購入後にも、いろんなお金がかかります。余裕を持って資金計画を立て無理のない住宅ローンを選ぶことをオススメします。
教育費は進路によって3倍近く異なる【子供の教育費用の目安を知る】
教育費の違いは進路によって異なる
子供の教育費は公立か私立かなど進路によって大きく変化します。
進路は子供の成長につれて決まってくる面もありますが、教育費がいつごろ必要になるかは予想がしやすいので、いつごろ、どれぐらいの金額がかかるのか、ある程度把握しておきましょう。
また前もって教育資金作りをしても、目標額に届かない場合もあります。そういったときに活用できる、奨学金についても確認しておきましょう。
教育費は、子供が成長するにつれ増えていきます。私立に通うか公立に通うかで大きく変わり、大学の場合だと文系か理系かでも大きな差があります。
子供がどのような進路に進むかはなかなか予想はできない一方で、教育費がいつごろ必要になるかは予想しやすいので、準備しやすい面もあります。
進路によってどういった違いがあるか平均額を見ていきましょう。
例えば、幼稚園は私立に通い、その後の小学校、中学校、高校が公立。大学は国立に通った場合では、学校に払う学校教育費だけで、およそ513万円円。塾や習い事などに払う学校外活動費までを足すとおよそ943万円かかります。
最近は中学校から私立に通わせるご家庭も増えていますが、そうすると大学までの学費は私立文系でおよそ1090万円、さらに習い事など学校外活動費を加えた総額で言うと、およそ1530万円かかると言われています。
また幼稚園から大学まで全て私立で大学が理系の場合は総額でおよそ2400万円かかると言われています。
子供一人当たりの教育費負担は中学校卒業までは教育費負担が比較的少ないのですが、高校入学あたりからは負担が一気に膨らみます。
子供が中学生位までが教育費の貯め時となりますので、この時期に高校や大学進学のための教育費を前倒しで貯めることを心がけましょう。
奨学金制度
ただ、前もって教育資金作りをしても、目標額に届かないときもあります。そういった時は奨学金や教育ローンを利用すると言う方法もあります。
奨学金とは、経済的な理由で、修学が困難な学生に対して、学費や生活費を貸したり給付したりする制度です。
様々な形での支援がありますが、もしお金を借りることになった場合は、当然ながら返済義務があります。
学校を卒業し、就職してから返済していくときのことも想定し、正しく仕組みを理解して利用する必要があります。
その他に地方公共団体や、民間の育英団体で行っていたり、各学校で奨学金を設けている場合もあります
給付型奨学金は、成績がオール5など飛び抜けて優秀な人物が選ばれると言うよりは、所得水準が高くない家庭であることや学ぶ意欲がある学生であることが重視されています。
授業料等の減免と返済不要な奨学金の支給により、手厚い支援を受けられますが、それが卒業まで無条件に保障されるわけではありません。
学習に真面目に取り組む姿勢が不可欠であると言えそうです。
実際に奨学金を申し込む場合はどういった準備が必要かというと、日本学生支援機構の奨学金を申し込む場合、高校在学中に申し込む予約採用と言う方法があり、具体的なスケジュールは学校により異なりますが、高校3年生の春ごろから申し込みが始まります。
大学進学後に申し込むことができる在学採用と言う方法もありますが、奨学金を利用する可能性が少しでもあるなら、早めの準備と行動が必要と言えるでしょう。
申し込みをして採用されたものの進学をしなかった場合は辞退することも可能ですから少しでも可能性があるから早めに準備しましょう。
奨学金の申し込みが採用された場合でも、入学金や1年目の前期授業料等の高額な支払いが必要です。
学資保険や貯蓄などで準備してあれば良いのですが、そうでない場合は、教育ローンなどを利用する必要がありそうです。
日本政策金融公庫の教育ローン審査に通らなかった場合は、入学時特別増額貸与奨学金と言う制度もあり、50万円を限度に申し込むことができます。
奨学金には返済の必要がない給付型と、返済が必要な貸与型がありますが、返す必要がある奨学金の場合、卒業後の返済額についてもイメージしておくことが重要です。
就職直後の決して高くない給料の中から毎月返済していかなければなりません。
返済が苦しくなった人のための返済猶予制度もありますが、業務を委託した債権回収会社から督促が行われる場合もあり、早くから学資金準備が必要であるとともに、利用する場合は、しっかり制度を理解する必要があります。
子供の教育費がいくらぐらい必要になるか、これらのデータを参考にしてライフプラン表に入力してください。
